起業初心者が失敗する理由｜いきなり事務所は借りないこと
もーちゃん「自分の城が欲しい」
カウンセラーやコーチ、コンサルタントとして独立する時、多くの人がそう思います。
養成講座を卒業し、資格を取得し「これでプロだ!」と自信に満ちている。
次に考えるのは「事務所を借りよう」です。
駅近の一等地、綺麗なオフィス、立派な看板。
「ここで、お客さんを迎えるんだ」
そう思うと、ワクワクします。
でも、現実は甘くありません。
事務所を借りたものの、お客さんは来ません。
毎月、家賃が引き落とされます。
光熱費、ネット通信費、固定電話代もかかります。
収入はゼロなのに、支出だけが増えていきます。
そして、数ヶ月後、家賃が払えず、撤収する。
これが、起業初心者が陥る典型的な失敗パターンです。
この記事では、なぜ「いきなり事務所を借りてはいけないのか」を、私自身の失敗経験と成功事例を交えてお伝えします。
もくじ
なぜ事務所を借りてしまうのか?
カウンセラー、コーチ、コンサルタントが事務所を借りてしまう理由。
それは、対面でしか面談、またはロールプレイをしたことがないからです。
養成講座では、対面での実習が中心です。
私が公的機関でカウンセラーをしていた時も、基本は対面でした。
だから、対面に拘ってしまうのです。
理想としては、今でも対面でできれば良いとは思っています。
その理由は、対面の方が単純に情報が取りやすいからです。
例えば、電話だと声のみです。
LINEだと、活字から本音を読み取る必要があります。
対面のメリットとしては、言外、つまりノンバーバルの部分の情報を取りやすい点です。
例えば、言葉では「わかりました」と言っていても、俯き加減や、表情が曇っていたり、引きつっていたり、明らかに納得していないという矛盾点を指摘できます。
その点について突っ込むこともできます。
それが、電話だと声のトーンのみで判断しないといけないし、LINEなどの活字だと、文章で読み解かないといけません。
だから、カウンセラーとして、かなり習熟度が必要になります。
これが大きいのです。
だから「対面でやりたい」と思い、事務所を借りてしまうのです。
固定費の恐怖
でも、事務所を借りると、固定費がかかります。
固定費とは、売り上げに関係なく、毎月かかる費用です。
事務所やサロンの家賃、光熱費、ネット通信費、固定電話代など。
まず、収入と支出を把握することが重要です。
例えば、事務所の家賃が8万円かかるとします。
カウンセリングやコンサルタント料を1回1万円とすると、月に8人の顧客を取らないといけません。
8人の顧客がいて、初めて家賃を払える状態になります。
それにプラス、光熱費、ネット通信費、固定電話代などで、数万円かかると、その分の費用分の顧客を取らないといけなくなります。
これは、あくまでも右から左に流れるだけのお金であって、手元に残りません。
ただ、この時点で10万円から15万円かかっています。
また、ここから、会社員時代と同程度の最低ラインである30万円を稼ごうとしたら、さらに30人の顧客を取らないといけないという状況に陥ります。
さらにリアルな話をすると、そこから税金関係や、健康保険、また、携帯電話代、車があるなら維持費なども発生します。
なので、手元に30万円を残そうとするなら、実際には40万円以上稼ぐ必要があるのです。
ここまでリアルに考えると、現時点では心が折れると思います。
この時点で、単発のカウンセリングやコンサルティング業務だけでは、自営業では成立しないことが実感できたと思います。
高額サービスやコースの作り方は別の記事で説明するとして、何が言いたいかというと、現時点で事務所を持つことのメリットよりもデメリットが多すぎることに気づくと思います。
なので、私たちは、ひとり起業で自営業をするならば、基本的に事務所などの固定費がかかるものは、極力省くようにはお伝えしています。
もちろん、自分の城を持つという憧れがあるというのは私も理解はできます。
でも、人を雇えるくらいの収益がないと、事務所を持てる経済状況にならないし、事務所を持つ意味がないことに気づくと思います。
また、ネイルサロンなどを行う場合も同様です。
まずは固定費を抑えるように、自宅をサロンに改造することをお勧めします。
ネイルサロンなども、最初は複雑なデザインなどには対応できず、提供できる技術も限られています。
そのため、ある程度の技術が身につくまでは単価も上げられず、また、回転人数も上げられず、当然ながら材料費や道具代もかかるため、それらの固定費代を稼ぐだけでも、かなりの人数をこなせないといけません。
なので、ネイリストも同様、自営業を行う場合は、自宅をサロンにすることをお勧めします。
私のNPO失敗談
私自身も、事務所を借りて失敗した経験があります。
2010年、10人ほどの有志でNPO法人を立ち上げ、事務所を借りました。
私は一番年下で、メンバーには自営業者も沢山いたので、大船に乗ったような気持ちでいました。
簡単なホームページを作れば、お客さんが来ると全員信じていました。
大した営業もせず、近所にビラを撒きに行くくらいで、コンセプトも「あなたの悩み何でも聞きます」みたいな広義な触れ込みで、全くターゲットも絞れておらず、ポジショニングも理解していませんでした。
毎日、事務所には、みんな集まって、茶のみ話ばかりして、「今日も誰も来なかったね」と言って帰るという日々を繰り返していました。
時間が過ぎる度に、1人ずつ去っていき、家賃が払えず撤収しました。
1年で立ち退きです。
今思えば、事務所を借りたこと自体が間違いでした。
知人の失敗事例
私の知人にも、事務所を借りて失敗した人がいます。
1人目は、15年間、自助グループを毎月開催している人です。
ただ、そのグループに参加している人は、多くて2、3人で、1人当たり500円しか取りません。
会議室代が2時間2000円位で、その時点で赤字です。
また、その会議室までの交通費が往復2000円で、往復3時間かかります。
私は、そんな非効率なことは止めて、オンラインでの支援に切り替えた方が、もっと人数も集まるし、収益も上がると何度も提案しました。
でも、彼は、対面に拘りたい、対面にしか人の心は動かないと頑なです。
2人目は、私の養成講座の同期の人です。
彼は、アフィリエイターであるため、WEB集客に強く、卒業して、いち早くネット集客をし、大阪の一等地にカウンセリングルームを借りました。
駅近で徒歩5分圏内。
恐らく家賃は10万円は下らないでしょう。
それを2年位は続けていました。
でも、彼がその事業を続けられていたのは、カウンセラー以前から続けているアフィリエイトの収入が8割であり、3年目以降は、その事務所を引き払い、かなり郊外の駅ビルに移動しました。
家賃は4万円ほど。
現在は、それも難しくなったようで、対面を希望の人は、その都度、カフェに出向き、交通費を貰っているようです。
事務所は持たなくていい
一方、私たち夫婦が運営するリジェネは、最初から事務所を持ったことがありません。
その理由は、まず副業で始めているため、家賃を捻出できなかったのと、妻が電話カウンセリングに全く抵抗がなかった点です。
妻はコールセンターでの経験が長く、SVなども経験していたため、対面よりも電話の方が得意でした。
私は開業当初、この支援形態にかなり懐疑的でした。
高額なサービスを提供するのに、一度も対面で顔を合わせないで信頼関係が築けるのか?という懸念があったからです。
でも、この事業を10年間続けていますが、クレームになったことは一度もありません。
稀に対面を希望する顧客もいましたが、コロナ以降は電話カウンセリングのみです。
また、私たちのモラハラ事業はかなりニッチであり、全国レベルで考えないと月収30万円の最低ラインに届きません。
海外からの顧客も定期的にいるため、むしろオンラインでないと成立しない商売です。
電話での面談に慣れてくると、言外の情報を読み取る能力が向上するという体感もあります。
対面の時とほぼ変わらない感覚で、矛盾点なども突っ込めます。
結果的に、事務所を持たなくても、何の支障もなく、2015年から現在まで収益を上げ続けることができています。
NGの事例
次に、NGの事例を述べます。
よく集客コンサルタントで多いのが、カフェでのカウンセリングを勧める人がいます。
それは、現実的にカフェで面談をしたことがない人が主張していると思います。
その理由は、基本的には目の前のクライアント、お客さんに対して、全力で集中しないといけないため、例えば、隣のお客さんの話し声、店員の接客の声、食器やコーヒーメーカーの音などは、ノイズでしかありません。
情報収集においての阻害要因でしかないのです。
これは、ホテルのラウンジも同じです。
確かに高級感はあるでしょうが、重要なのは、お客さんの悩み、つまり問題解決をすることです。
また、お金を払ってまで解決したい悩みというのは、基本的には人に聞かれたくない、深い悩みだと思います。
本音を打ち明けてもらわないと、根本からの問題解決にならないのです。
何が言いたいかというと、そのような誰にも言えない話をする場というのは、安心できる場でないといけないということです。
だから、周りに人がいる時点で、阻害要因でしかありません。
これだけ言っても対面に私は拘るというのならば、会議室のような2人きりである閉鎖空間でしか成立しないと思います。
稀に、公園でのカウンセリングも、青空の下で気分が良いと主張するコンサルタントも見受けられます。
そういう主張をするコンサルタントには、守秘義務という概念が欠落しているのと、一度でも良いから、自分が悩みを抱えて相談する側になったことを想定してほしいです。
絶対に、公園のベンチなんかで話したくないと思います。
そんな提案をしてくるカウンセラーやコンサルタントに対しては、不信感しか湧かないと思います。
この人は本当に私のことを真剣に考えてくれているのか?と思うはずです。
どうすれば良いのか？
では、どうすれば良いのか?
結論から言うと、オンラインで始めることをお勧めします。
電話、Zoom、LINE通話など、方法はいくらでもあります。
これなら、固定費はほぼゼロです。
自宅にいながら、全国、場合によっては海外の顧客にもサービスを提供できます。
移動時間もゼロです。
タスクもサクサク処理できます。
また、対面で会うと、コスパ、タイパが悪いです。
例えば、近隣まで顧客が来てくれるとしても、内容が内容だけに、カフェでは周りが気になって、相手が萎縮したりで、それだと、ちゃんと支援ができないし、問題解決もできません。
また、会議室を借りるにしても、会議室代もかかるし、交通費を含めてそれらを相手が負担してくれたとしても、そこまでの移動にかかる往復の時間など、それを時給換算すると、タイパは良くないと思います。
その時間があるなら、ブログを作ったり、YouTubeの動画などの集客作業をしたり、また他の顧客の面談を入れたりなど、オンラインなら自宅にいれば良いので、タスクがサクサク処理できます。
また、オンライン、つまり電話での面談の際の電話代を気にする方もいると思いますが、リジェネはLINE通話で全て面談をしているため、無料です。
これも支出を抑える上では大きな要因です。
「でも、オンラインだと信頼関係が築けないのでは?」
そう思う方もいるかもしれません。
でも、私たちリジェネは、10年間、オンラインのみで事業を続けてきました。
クレームになったことは一度もありません。
オンラインでも、十分に信頼関係は築けます。
むしろ、オンラインの方が、全国から顧客を集められるため、ニッチな商材でも成立します。
もし、それでも対面に拘るなら、会議室を都度レンタルすることをお勧めします。
事務所を借りるよりも、はるかに固定費を抑えられます。
必要な時だけ借りれば良いのです。
また、ネイルサロンなど、どうしても対面が必要な業種の場合は、自宅をサロンに改造することをお勧めします。
固定費を抑えることが、起業初期には何よりも重要です。
Re:flecでは、現実的な起業計画を一緒に作ります
私たち夫婦が運営するRe:flec(リフレク)は、ひとり起業を目指す人のためのビジネススクールです。
私たちは、2015年からRe:gene(リジェネ)というモラハラ解決専門の事業を夫婦で運営してきました。
その10年間の経験を活かして、2024年にRe:flecを立ち上げました。
私は発達障害がありますが、自営業を続けることができています。
妻は喘息持ちで虚弱ですが、10年間事業を継続してきました。
私たちの事業は、NHK、週刊文春、Abema、産経新聞など、多くのメディアにも取り上げられました。
私たち自身が、何年も迷走し、失敗を繰り返しながらも、自営業を続けてきた実績があります。
だからこそ、同じような課題を抱える人たちのサポートができると考えています。
Re:flecでは、こんな方を対象にしています:
- カウンセラー、コンサルタントになりたての人
- 発達障害、もしくはその傾向があり、会社勤めがしんどい人
- 体が弱くて虚弱なため、フルタイム勤務が難しい人
- 対人関係が苦手で、ひとりで仕事をしたい人
- これらに当てはまらないが、単にひとり起業をしたい人
Re:flecでは、現実的な起業計画を一緒に作ります。
24時間の過ごし方を一緒に考え、目標を一緒に設定し、無理なく続けられる計画を一緒に立てます。
一人では漠然としていたものが、一緒に作ることで具体的になります。
一人では続かなかったものが、一緒にやることで継続できるようになります。
もし、あなたが起業を考えていて、でも計画の立て方が分からない、一人では続けられない、と感じているなら。
私たちと一緒に、現実的な起業計画を作りましょう。
この記事を書いた人
経験と専門性
- 夫婦でモラハラの問題を克服した専門家
- ASD・ADHDの混合型診断済み
- モラハラ加害者としての更生を実現
- 週刊文春オンラインで連載で加害者心理と更生過程を完全公開
臨床経験（2010年〜）
カウンセラーとして幅広い支援経験
- 公的機関での生活保護・生活困窮者自立支援
- 福祉施設での精神疾患・発達障害者支援
- うつ病の方の復職支援
- 元受刑者・薬物依存者への更生支援
- ひとり親・DV被害者相談
- 企業内パワハラ相談
- 自助グループ・セミナー開催
メディア掲載実績
新聞・雑誌掲載
- 週刊文春オンライン（2024年11月 3記事連載）
- 産経新聞（2021年9月）
- 神戸新聞 まいどなニュース（2021年3月）
- 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編（2021年12月）
- ウレぴあ総研 ハピママ（2023年7月 3記事掲載）
テレビ・ラジオ出演
- NHK「ほっと関西」（2021年11月出演）
- KBS京都「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」（2021年9月出演）
全国11媒体でモラハラ解決の専門家として紹介
まとめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「自分の城が欲しい」という気持ちは、よくわかります。
でも、起業初期に事務所を借りるのは、リスクが大きすぎます。
起業初期は、まず固定費を抑えることが重要です。
オンラインで始めれば、固定費はほぼゼロです。
どうしても対面に拘るなら、会議室を都度レンタルすれば良いのです。
事務所を借りるのは、人を雇えるくらいの収益が出てからでも遅くはありません。
もし、あなたが起業で悩んでいたり、計画の立て方が分からないと感じた場合は、ぜひ私たちにご相談ください。
あなたのビジネスが一日でも早く軌道に乗るように、リフレクが全力でサポートさせていただきます。
些細なことでも構いませんので、一人で抱え込まずに気軽にご連絡くださいね。
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まずはお友達登録をして、ぜひ一度ご相談ください。お待ちしております！
私たちリジェネ(モラハラ解決相談所)のブログに興味がある方はコチラから
info.reflec.ota@gmail.com
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