開業場所の選び方|カウンセラー・占い師向けに解説

今回は、副業から始めるおうち起業の人も含めて、カウンセラーや占い師がひとり起業するときの開業場所の考え方について説明していきます。

結論から言うと、最初は固定費(売上に関係なく毎月かかるお金)を抑えられる場所から始めて、事務所は収益が安定してから考えます。

前回は、売上計画の立て方を「売上計画の立て方|ひとり起業のカウンセラー・占い師向け」の記事でお伝えしました。

今回は、相談を行う場所の話です。

開業を考えているあなたも、こんな不安を持っていませんか。

  • 事務所は、借りたほうがいいの?
  • 自宅で、お客様を迎えてもいいの?
  • レンタルオフィスは、カウンセリングや占いに使えるの?

ですが、場所の選び方は、費用と働ける時間から考えれば難しくありません。

また、確認しないまま始めると、あとから契約や規約に反していたと分かることもあります。

そこで今回は、次の3点について説明します。

  • 開業場所の選択肢
  • 事務所をいきなり借りない理由
  • 場所を決める基準と、確認すること

この記事は、国土交通省の資料と、これまでの記事をもとにした一般的な内容です(2026年11月13日時点)。

また、私は弁護士や不動産の専門家ではないため、個別の契約の判断はできません。

契約の内容は、貸主や管理会社などにご確認ください。

税金の判断は、国税庁のページか、税務署や税理士にご確認ください。

もくじ

  1. 開業場所の選択肢を比べる
  2. 事務所をいきなり借りない理由
  3. 場所を決める基準と手順
  4. 自宅の場合の確認
  5. レンタルオフィスの場合の確認
  6. まとめ

開業場所の選択肢を比べる

カウンセラーや占い師が、相談を行う場所には、大きく4つの選択肢があります。

  • オンライン:自宅から、電話やビデオ通話などで相談を受ける
  • 自宅:自宅の一部で、お客様を迎える
  • 賃貸の事務所:仕事用の部屋を借りる
  • レンタルオフィス:デスクなどが備え付けの部屋やスペースを借りる

レンタルオフィスには、次のような種類があります。

  • シェアオフィス:複数の利用者が、1つのオフィスを共有して使う
  • コワーキングオフィス:さまざまな職種の人が、同じ空間で仕事をする
  • 創業支援施設:創業して間もない人向けに、自治体などが運営している施設

時間単位で借りられる貸し会議室もあります。

一般的に、場所ごとに、次のようなメリットとデメリットがあるとされます。

自宅

メリットの事例

  • 仕事のための固定費が、ほとんどかからない
  • 空いた時間に家事ができる
  • 移動時間がない

デメリットの事例

  • 仕事用のスペースがない場合は、家族への負担になる
  • 近隣住人との騒音トラブルを気にしないといけない

賃貸の事務所

メリットの事例

  • 家族に気を遣わなくて済む
  • オンオフの切替えができる
  • 事業所の住所として使える

デメリットの事例

  • 家賃などの固定費が必要
  • 交通費や移動の時間が発生する
  • セキュリティが不安

事業所の住所として使えるかどうかは、特定商取引法に基づく表記の住所の話ともつながります。

住所を載せたくないときの考え方は「特定商取引法に基づく表記の書き方|カウンセラー・個人事業主向け」の記事で説明しています。

レンタルオフィス

メリットの事例

  • デスクなどが備え付けなので、開業費や運営費が抑えられる
  • 建物のセキュリティがしっかりしている
  • 立地が良く、時間単位で借りられる
  • 安価で借りられる
  • 同業の人との横のつながりができる
  • 郵便物の受取りなどをしてくれる

デメリットの事例

  • 個室でないと、雑音などでセッションがしづらい
  • PC・ネット回線のセキュリティが不安
  • 顧客情報の管理に気を遣う
自宅・賃貸の事務所・レンタルオフィスのメリットとデメリットを比べた図

オンラインのメリットは「地方でもカウンセラー・占い師で稼げる?オンライン開業のすすめ」の記事で、相談を受けるときの注意点は「オンライン相談の注意点|カウンセラー・占い師向けに解説」の記事で説明しています。

どれが正解ということは、ありません。

ただし、固定費は、場所によって大きく変わります。

最初は、固定費を抑えられる場所から始めるのがおすすめです。

カフェやホテルのラウンジでの相談は、避けます。

周囲の音や人目が、相談の妨げになるためです。

では、事務所を借りると、どのくらい固定費がかかるのでしょうか。

事務所をいきなり借りない理由

事務所は、集客が安定する前に借りると、固定費が重くなります。

固定費は、お客様が来なくても、毎月かかります。

例えば、家賃が8万円だとします。

1回1万円の相談なら、月8人のお客様が必要です。

家賃8万円なら、前回の記事の式で、必要な件数を出せます。

光熱費や通信費を入れると、固定費は月10万〜15万円になることもあります。

前回の記事で書いたとおり、集客が安定するまでには、最低でも6ヶ月〜1年はかかります。

その間も、固定費は毎月かかります。

そのため、事務所は、収益が安定してから考えても遅くありません。

くわしくは「起業初心者が失敗する理由|いきなり事務所は借りないこと」の記事で説明しています。

では、場所は、何を基準に決めればよいのでしょうか。

場所を決める基準と手順

場所は、次の基準で決めます。

  • 費用:開業費と、毎月の固定費
  • 働ける時間:副業なら、平日の夜や週末に使えるか
  • お客様の人数:1か月に何人の相談を受けるか
  • 対面かオンラインか:お客様が対面を望むか

副業から始める場合は、時間単位で借りられるレンタルオフィスや、自宅からのオンラインが合いやすいです。

候補が決まったら、次の手順で確認します。

  1. 選択肢ごとに費用を出す:開業費と運営費に分けて考える
  2. 契約や規約で、認められているかを確認する
  3. お客様の安全とプライバシーを確認する
場所を決める3つの手順を示した図

費用の考え方は「開業資金の考え方|ひとり起業のカウンセラー・占い師向け」の記事で説明しています。

最初から、1つに決めなくても構いません。

はじめはオンラインやレンタルオフィスで始めて、お客様が増えてから場所を見直す方法もあります。

では、自宅で始める場合は、何を確認すればよいのでしょうか。

自宅の場合の確認

自宅でお客様を迎える場合は、次の点を確認します。

  • 持ち家か、賃貸か:賃貸の場合は、契約の確認が必要です
  • 仕事に使う部屋:お客様が、ほかの家族に会わないで済む環境か
  • お客様の安全とプライバシー:音が漏れないか、お客様が安心して話せる場所か
  • 近隣への配慮:お客様の出入りが、近所の迷惑にならないか

自宅が賃貸やマンションの場合

自宅が賃貸の場合は、契約で、仕事に使うことが認められているかを確認します。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」の解説では、次のように説明されています。

  • 民間賃貸住宅の賃貸借の契約書で、使用目的を「居住」のみに限っている
  • ただし、特約をすれば、居住しつつ、あわせて居住以外の目的に使うことも可能である

つまり、標準的な契約書では、仕事に使うことは、そのままでは認められていません。

実際の契約書は、標準契約書と異なる場合もあります。

あなたの契約書で、使用目的の欄を確認してください。

認められていない場合は、貸主や管理会社に仕事に使いたいことを伝えて、特約などの形で認めてもらえるかを相談します。

分譲マンションでは、国土交通省の標準管理規約(単棟型)の第12条に、次の趣旨の定めがあります。

  • 区分所有者(マンションの部屋の持ち主)は、専有部分(自分の部屋の中)を専ら(ほとんどそれだけ)住宅として使うこと
  • 他の用途に使ってはならないこと

実際の管理規約は、マンションごとに違うため、あなたのマンションの規約を確認しましょう。

また、お客様が出入りする場合は、ほかの住人への配慮も必要です。

オンラインだけで、お客様が来ない場合でも、契約の内容は確認しておくと安心です。

確認せずに始めると、契約や規約に反することになります。

必ず、先に確認してください。

経費と住所

自宅の家賃や光熱費は、仕事に使った部分だけを経費にできます。

この区分の計算を「家事按分」と呼びます。

ただし、仕事専用の部屋がなく、生活と同じ空間で仕事をしている場合は、区分が難しくなります。

くわしくは「個人事業主の経費は何が入る?|カウンセラー・占い師向けに解説」の記事で説明しています。

また、ネットで申込みを受ける場合は、特定商取引法に基づく表記に住所を載せる必要があるかどうかも考える必要があります。

住所を載せたくないときの考え方は「特定商取引法に基づく表記の書き方|カウンセラー・個人事業主向け」の記事で説明しています。

では、レンタルオフィスを使う場合は、何を確認すればよいのでしょうか。

レンタルオフィスの場合の確認

レンタルオフィスは、借り方によっては、初期の費用を抑えやすい場所です。

使う前に、次の点を確認しましょう。

  • 利用の目的:カウンセリングや占いの利用が認められているか
  • 個室かどうか:雑音などで、セッションがしづらくないか
  • 利用できる時間と料金:自分のスケジュールに合うか
  • セキュリティ:PC・ネット回線を、安全に使えるか
  • 顧客情報の管理:書類や画面が、ほかの人に見られないか
  • キャンセルの条件:予約を取り消すときの料金や期限

レンタルオフィスの利用料は、事業のための費用として経費にできます。

ただし、利用の目的の扱いは、施設ごとに違います。

使いたい施設の利用規約を確認してください。

対面にこだわる場合は、必要なときだけ貸し会議室を借りる方法があります。

この記事を書いた人

経験と専門性

  • 夫婦でモラハラの問題を克服した専門家
  • ASD・ADHDの混合型診断済み
  • モラハラ加害者としての更生を実現
  • 週刊文春オンラインで連載で加害者心理と更生過程を完全公開

臨床経験(2010年〜)

カウンセラーとして幅広い支援経験

  • 公的機関での生活保護・生活困窮者自立支援
  • 福祉施設での精神疾患・発達障害者支援
  • うつ病の方の復職支援
  • 元受刑者・薬物依存者への更生支援
  • ひとり親・DV被害者相談
  • 企業内パワハラ相談
  • 自助グループ・セミナー開催

メディア掲載実績

新聞・雑誌掲載

  • 週刊文春オンライン(2024年11月 3記事連載)
  • 産経新聞(2021年9月)
  • 神戸新聞 まいどなニュース(2021年3月)
  • 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編(2021年12月)
  • ウレぴあ総研 ハピママ(2023年7月 3記事掲載)

テレビ・ラジオ出演

まとめ

今回は、副業から始めるおうち起業の人も含めて、カウンセラーや占い師がひとり起業するときの開業場所の考え方について説明しました。

場所には、オンライン、自宅、レンタルオフィス、事務所があります。

最初は、固定費を抑えられる場所から始めて、事務所は収益が安定してから考えます。

自宅が賃貸やマンションの場合は、契約や規約で認められているかを、先に確認してください。

標準的な契約書では、使用目的が「居住」のみのため、特約などが必要になる場合があります。

ただし、契約や税金の個別の判断は、貸主や管理会社、専門家にご確認ください。

場所選びの個別の判断はお答えできませんが、ひとり起業そのもののお悩みなら、些細なことでも構いませんのでお気軽にご連絡くださいね。

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