開業資金の考え方｜ひとり起業のカウンセラー・占い師向け
もーちゃん今回は、副業から始めるおうち起業の人も含めて、カウンセラーや占い師がひとり起業するときの資金の考え方について説明していきます。
結論から言うと、起業に必要な資金は、開業費と運営費の6ヶ月分です。
足りないときは、融資も検討します。
前回は、仕事を辞めずに副業から始めることを「起業初心者が失敗する理由｜稼げるまで仕事は辞めないこと」の記事でお伝えしました。
今回は、その副業から始める場合でも必要になる、お金の準備の話です。
開業を考えているあなたも、こんな不安を持っていませんか。
- 開業には、いくら必要なの？
- 自宅で始めても、お金はかかるの？
- 副業から始めるなら、お金の準備は要らないのでは？
ですが、考え方は難しくありません。
必要なお金を3種類に分けて順番に考えれば、計画できます。
また、運営費を準備せずに始めると、集客が安定する前にお金が足りなくなることもあります。
そこで今回は、次の3点について説明します。
- 起業に必要なお金の3種類
- 開業費と運営費の具体例
- 必要な資金の出し方と、足りないときの考え方
この記事は、起業に関する本の内容と公的な調査をもとにした一般的な内容です（2026年11月7日時点）。
また、私は税理士やファイナンシャルプランナーではないため、個別の判断はできません。
融資の審査や条件も、お答えできません。
最新の制度は、日本政策金融公庫（以下、公庫）などの窓口でご確認ください。
もくじ
起業に必要なお金は3種類
起業に必要なお金は、大きく3種類に分かれます。
- 開業費：開業するときに一度に必要なお金
- 運営費：開業したあと、事業を続けるために毎月必要なお金
- 生活費：事業とは別に、毎月の暮らしに必要なお金
このうち、起業の資金として準備するのは開業費と運営費の6ヶ月分です。
運営費を払い続けるために用意しておくお金を、運転資金といいます。
生活費は、事業のお金とは分けて考えます。
ただし、副業から始める場合は、生活費を本業の給料でまかなえることが多いです。
副業から始めるなら、準備するお金は小さくできます。
ただし、ゼロではありません。
そのため、開業費と運営費の2つの金額を、先に出しておくことが大切です。
開業費の具体例
開業費は、どこで相談を受けるかによって、大きく変わります。
- 事務所を借りる場合：家賃・契約金・保証金・敷金（退去時に戻ることがある預け金）・礼金（戻らないお礼のお金）など
- レンタルスペースを使う場合：場所代など
- どこで始める場合も：ホームページ、名刺やチラシなどの広告宣伝費、事務用品全般の費用
- 占い師の場合：占い用の道具の費用
事務所を借りる場合は、費用が大きくなります。
集客が安定するまでには、最低でも6ヶ月〜1年はかかります。
そのため、安定するまでは、事務所を構えることはおすすめしません。
自宅やレンタルスペースなら、最初の費用を小さく抑えられます。
では、開業したあとに毎月かかるお金には、何があるのでしょうか。
運営費と生活費の具体例
運営費は、開業したあとに毎月かかるお金です。
- 賃料やレンタルスペース代
- 事務所を借りている場合：光熱費・通信費・水道代など
- 交通費
- 雑費・消耗品など
- 材料の仕入れ代
自宅の通信費などの扱いは「個人事業主の経費は何が入る？｜カウンセラー・占い師向けに解説」の記事で説明しています。
生活費は、事業とは別に、毎月の暮らしにかかるお金です。
- 自宅の家賃
- 光熱費・通信費・水道代
- 食費
- 子供の教育費
- 各種保険料
- 交際費
- 雑費・娯楽費
交際費は、削りすぎないようにします。
人との出会いが、お客様につながることもあるためです。
運営費は、売上がなくても毎月かかります。
辞めて始める場合は、生活費の準備も必要になります。
では、運営費は、どのくらい準備すればよいのでしょうか。
運営費は6ヶ月分を準備する
最初のお客様が来るまでには、最低でも3〜6ヶ月はかかります。
集客が安定するまでには、最低でも6ヶ月〜1年はかかります。
その間も、運営費は毎月かかります。
売上が少なくて赤字になっても、運営費は払わなければいけません。
そのため、運営費は最低でも6ヶ月分を先に準備しておく必要があります。
ざっくり言うと、起業に必要な資金は、開業費と運営費の6ヶ月分です。
6ヶ月で安定するとは限りません。
だからこそ、仕事を辞めずに副業から始めて、本業の収入で続けられるようにしておくと安心です。
では、必要な資金は、どのように計算すればよいのでしょうか。
必要な資金の出し方
必要な資金は、次の3つの手順で出します。
- 開業費の項目を書き出して、金額を調べる
- 運営費の項目を書き出し、1ヶ月分の金額に6をかける
- 1と2を合計する
あくまで計算の例です。
金額は、事業の形によって変わります。
例1：副業で、自宅で始める場合
- 開業費：ホームページ、名刺やチラシ、事務用品などで10万円
- 運営費：通信費が月1万円、交通費が月1万円、消耗品が月0.5万円で、月2.5万円
- 運営費の6ヶ月分：2.5万円×6で15万円
- 必要な資金：10万円＋15万円で25万円
この場合、生活費は本業の給料でまかなえるため、含めません。
例2：仕事を辞めて、レンタルスペースで始める場合
- 開業費：ホームページ、名刺やチラシ、事務用品などで10万円
- 運営費：レンタルスペース代が月3万円、通信費が月1万円、交通費が月1万円、消耗品が月0.5万円で、月5.5万円
- 運営費の6ヶ月分：5.5万円×6で33万円
- 必要な資金：10万円＋33万円で43万円
この場合、生活費は別に準備します。
生活費が月20万円なら、6ヶ月分で120万円です。
このように、同じ起業でも、準備する金額は大きく変わります。
では、お金が足りないときは、どうすればよいのでしょうか。
足りないときの考え方
資金が足りないときは、2つの方法があります。
- 開業費を減らす：最初は、自宅やレンタルスペースで、小さく始める
- お金を集める：自己資金を増やす、融資を検討する
融資を検討する場合は、自己資金の準備も大切です。
一般的に、全体の費用の3分の1程度は自己資金で準備するとよいと言われます。
自己資金が少ないと、融資を受けられなかったり、返済の利率が高くなったりするケースがあります。
ただし、公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。
また、公庫は自己資金より創業計画全体がしっかりしているかを重視すると説明しています。
借入には、返済の義務があります。
借りる場合は、売上が安定する前から返済が始まる可能性も考えて、計画を立ててください。
融資の制度は、変わることがあります。
借りるかどうかを考えるときは、公庫などの窓口で、最新の情報を確認してください。
この記事を書いた人
経験と専門性
- 夫婦でモラハラの問題を克服した専門家
- ASD・ADHDの混合型診断済み
- モラハラ加害者としての更生を実現
- 週刊文春オンラインで連載で加害者心理と更生過程を完全公開
臨床経験（2010年〜）
カウンセラーとして幅広い支援経験
- 公的機関での生活保護・生活困窮者自立支援
- 福祉施設での精神疾患・発達障害者支援
- うつ病の方の復職支援
- 元受刑者・薬物依存者への更生支援
- ひとり親・DV被害者相談
- 企業内パワハラ相談
- 自助グループ・セミナー開催
メディア掲載実績
新聞・雑誌掲載
- 週刊文春オンライン（2024年11月 3記事連載）
- 産経新聞（2021年9月）
- 神戸新聞 まいどなニュース（2021年3月）
- 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編（2021年12月）
- ウレぴあ総研 ハピママ（2023年7月 3記事掲載）
テレビ・ラジオ出演
- NHK「ほっと関西」（2021年11月出演）
- KBS京都「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」（2021年9月出演）
- ABEMA『秘密のママ園』様 2026/4 ＃12ママのモラハラ化問題！出演
- ABEMAPrime(アベプラ)様 2026/7/13出演
- ABEMAPrime(アベプラ)様 YouTube版はこちら
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まとめ
今回は、副業から始めるおうち起業の人も含めて、カウンセラーや占い師がひとり起業するときの資金の考え方について説明しました。
お金は、開業費・運営費・生活費の3種類に分けて考えます。
起業に必要な資金は、開業費と運営費の6ヶ月分です。
集客が安定するまでには時間がかかるため、仕事を辞めずに副業から始めると安心です。
足りないときは、開業費を小さくするか、融資を検討します。
まず、開業費と運営費の項目を書き出して、自分の金額を出してください。
ただし、融資の個別の判断は、窓口や専門家にご確認ください。
資金計画の個別の判断はお答えできませんが、ひとり起業そのもののお悩みなら、些細なことでも構いませんのでお気軽にご連絡くださいね。
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